大日本帝国憲法
【目次】 告 文 皇朕レ謹ミ畏ミ
朕国家ノ隆昌ト臣民ノ慶福トヲ以テ中心ノ欣栄トシ朕カ祖宗ニ承クルノ大権ニ依リ現在及将来ノ臣民ニ対シ此ノ不磨ノ大典ヲ宣布ス
第１条 大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス 第２条 皇位ハ皇室典範ノ定ムル所ニ依リ皇男子孫之ヲ継承ス 第３条 天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス 第４条 天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ 第５条 天皇ハ帝国議会ノ協賛ヲ以テ立法権ヲ行フ 第６条 天皇ハ法律ヲ裁可シ其ノ公布及執行ヲ命ス 第７条 天皇ハ帝国議会ヲ召集シ其ノ開会閉会停会及衆議院ノ解散ヲ命ス 第８条 天皇ハ公共ノ安全ヲ保持シ又ハ其ノ災厄ヲ避クル為緊急ノ必要ニ由リ帝国議会閉会ノ場合ニ於テ法律ニ代ルヘキ勅令ヲ発ス 第９条 天皇ハ法律ヲ執行スル為ニ又ハ公共ノ安寧秩序ヲ保持シ及臣民ノ幸福ヲ増進スル為ニ必要ナル命令ヲ発シ又ハ発セシム但シ命令ヲ以テ法律ヲ変更スルコトヲ得ス 第 10 条 天皇ハ行政各部ノ官制及文武官ノ俸給ヲ定メ及文武官ヲ任免ス但シ此ノ憲法又ハ他ノ法律ニ特例ヲ掲ケタルモノハ各々其ノ条項ニ依ル 第 11 条 天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス 第 12 条 天皇ハ陸海軍ノ編制及常備兵額ヲ定ム 第 13 条 天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ条約ヲ締結ス 第 14 条 天皇ハ戒厳ヲ宣告ス 第 15 条 天皇ハ爵位勲章及其ノ他ノ栄典ヲ授与ス 第 16 条 天皇ハ大赦特赦減刑及復権ヲ命ス 第 17 条 摂政ヲ置クハ皇室典範ノ定ムル所ニ依ル
第 18 条 日本臣民タルノ要件ハ法律ノ定ムル所ニ依ル 第 19 条 日本臣民ハ法律命令ノ定ムル所ノ資格ニ応シ均ク文武官ニ任セラレ及其ノ他ノ公務ニ就クコトヲ得 第 20 条 日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ兵役ノ義務ヲ有ス 第 21 条 日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ納税ノ義務ヲ有ス 第 22 条 日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ居住及移転ノ自由ヲ有ス 第 23 条 日本臣民ハ法律ニ依ルニ非スシテ逮捕監禁審問処罰ヲ受クルコトナシ 第 24 条 日本臣民ハ法律ニ定メタル裁判官ノ裁判ヲ受クルノ権ヲ奪ハルヽコトナシ 第 25 条 日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外其ノ許諾ナクシテ住所ニ侵入セラレ及捜索セラルヽコトナシ 第 26 条 日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外信書ノ秘密ヲ侵サルヽコトナシ 第 27 条 日本臣民ハ其ノ所有権ヲ侵サルヽコトナシ 第 28 条 日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス 第 29 条 日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ有ス 第 30 条 日本臣民ハ相当ノ敬礼ヲ守リ別ニ定ムル所ノ規程ニ従ヒ請願ヲ為スコトヲ得 第 31 条 本章ニ掲ケタル条規ハ戦時又ハ国家事変ノ場合ニ於テ天皇大権ノ施行ヲ妨クルコトナシ 第 32 条 本章ニ掲ケタル条規ハ陸海軍ノ法令又ハ紀律ニ牴触セサルモノニ限リ軍人ニ準行ス
第 33 条 帝国議会ハ貴族院衆議院ノ両院ヲ以テ成立ス 第 34 条 貴族院ハ貴族院令ノ定ムル所ニ依リ皇族華族及勅任セラレタル議員ヲ以テ組織ス 第 35 条 衆議院ハ選挙法ノ定ムル所ニ依リ公選セラレタル議員ヲ以テ組織ス 第 36 条 何人モ同時ニ両議院ノ議員タルコトヲ得ス 第 37 条 凡テ法律ハ帝国議会ノ協賛ヲ経ルヲ要ス 第 38 条 両議院ハ政府ノ提出スル法律案ヲ議決シ及各々法律案ヲ提出スルコトヲ得 第 39 条 両議院ノ一ニ於テ否決シタル法律案ハ同会期中ニ於テ再ヒ提出スルコトヲ得ス 第 40 条 両議院ハ法律又ハ其ノ他ノ事件ニ付各々其ノ意見ヲ政府ニ建議スルコトヲ得但シ其ノ採納ヲ得サルモノハ同会期中ニ於テ再ヒ建議スルコトヲ得ス 第 41 条 帝国議会ハ毎年之ヲ召集ス 第 42 条 帝国議会ハ３箇月ヲ以テ会期トス必要アル場合ニ於テハ勅命ヲ以テ之ヲ延長スルコトアルヘシ 第 43 条 臨時緊急ノ必要アル場合ニ於テ常会ノ外臨時会ヲ召集スヘシ 第 44 条 帝国議会ノ開会閉会会期ノ延長及停会ハ両院同時ニ之ヲ行フヘシ 第 45 条 衆議院解散ヲ命セラレタルトキハ勅命ヲ以テ新ニ議員ヲ選挙セシメ解散ノ日ヨリ５箇月以内ニ之ヲ召集スヘシ 第 46 条 両議院ハ各々其ノ総議員３分ノ１以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開キ議決ヲ為スコトヲ得ス 第 47 条 両議院ノ議事ハ過半数ヲ以テ決ス可否同数ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル 第 48 条 両議院ノ会議ハ公開ス但シ政府ノ要求又ハ其ノ院ノ決議ニ依リ秘密会ト為スコトヲ得 第 49 条 両議院ハ各々天皇ニ上奏スルコトヲ得 第 50 条 両議院ハ臣民ヨリ呈出スル請願書ヲ受クルコトヲ得 第 51 条 両議院ハ此ノ憲法及議院法ニ掲クルモノヽ外内部ノ整理ニ必要ナル諸規則ヲ定ムルコトヲ得 第 52 条 両議院ノ議員ハ議院ニ於テ発言シタル意見及表決ニ付院外ニ於テ責ヲ負フコトナシ但シ議員自ラ其ノ言論ヲ演説刊行筆記又ハ其ノ他ノ方法ヲ以テ公布シタルトキハ一般ノ法律ニ依リ処分セラルヘシ 第 53 条 両議院ノ議員ハ現行犯罪又ハ内乱外患ニ関ル罪ヲ除ク外会期中其ノ院ノ許諾ナクシテ逮捕セラルヽコトナシ 第 54 条 国務大臣及政府委員ハ何時タリトモ各議院ニ出席シ及発言スルコトヲ得
第 55 条 国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス 第 56 条 枢密顧問ハ枢密院官制ノ定ムル所ニ依リ天皇ノ諮詢ニ応ヘ重要ノ国務ヲ審議ス
第 57 条 司法権ハ天皇ノ名ニ於テ法律ニ依リ裁判所之ヲ行フ 第 58 条 裁判官ハ法律ニ定メタル資格ヲ具フル者ヲ以テ之ニ任ス 第 59 条 裁判ノ対審判決ハ之ヲ公開ス但シ安寧秩序又ハ風俗ヲ害スルノ虞アルトキハ法律ニ依リ又ハ裁判所ノ決議ヲ以テ対審ノ公開ヲ停ムルコトヲ得 第 60 条 特別裁判所ノ管轄ニ属スヘキモノハ別ニ法律ヲ以テ之ヲ定ム 第 61 条 行政官庁ノ違法処分ニ由リ権利ヲ傷害セラレタリトスルノ訴訟ニシテ別ニ法律ヲ以テ定メタル行政裁判所ノ裁判ニ属スヘキモノハ司法裁判所ニ於テ受理スルノ限ニ在ラス
第 62 条 新ニ租税ヲ課シ及税率ヲ変更スルハ法律ヲ以テ之ヲ定ムヘシ 第 63 条 現行ノ租税ハ更ニ法律ヲ以テ之ヲ改メサル限ハ旧ニ依リ之ヲ徴収ス 第 64 条 国家ノ歳出歳入ハ毎年予算ヲ以テ帝国議会ノ協賛ヲ経ヘシ 第 65 条 予算ハ前ニ衆議院ニ提出スヘシ 第 66 条 皇室経費ハ現在ノ定額ニ依リ毎年国庫ヨリ之ヲ支出シ将来増額ヲ要スル場合ヲ除ク外帝国議会ノ協賛ヲ要セス 第 67 条 憲法上ノ大権ニ基ツケル既定ノ歳出及法律ノ結果ニ由リ又ハ法律上政府ノ義務ニ属スル歳出ハ政府ノ同意ナクシテ帝国議会之ヲ廃除シ又ハ削減スルコトヲ得ス 第 68 条 特別ノ須要ニ因リ政府ハ予メ年限ヲ定メ継続費トシテ帝国議会ノ協賛ヲ求ムルコトヲ得 第 69 条 避クヘカラサル予算ノ不足ヲ補フ為ニ又ハ予算ノ外ニ生シタル必要ノ費用ニ充ツル為ニ予備費ヲ設クヘシ 第 70 条 公共ノ安全ヲ保持スル為緊急ノ需用アル場合ニ於テ内外ノ情形ニ因リ政府ハ帝国議会ヲ召集スルコト能ハサルトキハ勅令ニ依リ財政上必要ノ処分ヲ為スコトヲ得 第 71 条 帝国議会ニ於テ予算ヲ議定セス又ハ予算成立ニ至ラサルトキハ政府ハ前年度ノ予算ヲ施行スヘシ 第 72 条 国家ノ歳出歳入ノ決算ハ会計検査院之ヲ検査確定シ政府ハ其ノ検査報告ト倶ニ之ヲ帝国議会ニ提出スヘシ
第 73 条 将来此ノ憲法ノ条項ヲ改正スルノ必要アルトキハ勅命ヲ以テ議案ヲ帝国議会ノ議ニ付スヘ 第 74 条 皇室典範ノ改正ハ帝国議会ノ議ヲ経ルヲ要セス 第 75 条 憲法及皇室典範ハ摂政ヲ置クノ間之ヲ変更スルコトヲ得ス 第 76 条 法律規則命令又ハ何等ノ名称ヲ用ヰタルニ拘ラス此ノ憲法ニ矛盾セサル現行ノ法令ハ総テ遵由ノ効力ヲ有ス |